「映像の売買を可能にする新サービス」の開発にも協力
伊那ケーブルテレビジョン株式会社様Off-line storage / Terra sight
伊那ケーブルテレビジョン株式会社様
本社所在地
〒396-0026 長野県伊那市西町4983-1
設立
1984年6月1日
資本金
2億円
従業員数
42名
事業内容
長野県伊那市など3市町村をサービスエリアとするケーブルテレビ放送事業、インターネットサービス事業、固定電話サービス事業、電気サービス事業ほか
URL
https://www.inacatv.co.jp/
伊那ケーブルテレビジョンは、長野県伊那市など3市町村をサービスエリアとして1986年11月に開局したCATV事業者。「地域から必要とされ、頼られ、期待されるケーブルテレビをめざします」を経営理念に掲げ、地域に根差した放送事業を展開する。伊那市との共同によるライフサポート事業「ぐるっとタクシー」「ゆうあいマーケット」など、先進的な取り組みも進めている。
導入の背景
寺田倉庫のメディア保管を経てOff-line storage/Terra sightの導入へ
伊那ケーブルテレビジョンは、長野県伊那市・箕輪町・南箕輪村をサービスエリアとするケーブルテレビ放送事業者。ケーブルテレビ放送が日本全国に普及し始めた1986年11月に開局して以来、35年以上にわたって伊那市周辺市町村の地域に根差した放送サービスを提供してきた。2001年にインターネットサービス事業、2016年に携帯電話のMVNO事業、2019年に小売電気事業に参入するなど、ケーブルテレビを中心に事業の多角化を進め、現在は長野県内30のケーブルテレビ局が加盟する一般社団法人長野県ケーブルテレビ協議会の会長局も務めている。
また、2020年4月にはAIを活用したドア・ツー・ドア乗合タクシー「ぐるっとタクシー」、2020年8月には中山間地域の買い物困難者向けにドローン物流による買い物サービス「ゆうあいマーケット」といったライフサポート事業を伊那市と共同でスタートさせるなど、先進的な取り組みを積極的に推進する事業者としても知られている。
そんな伊那ケーブルテレビジョンでは、長年にわたり地域向けのコミュニティチャンネル用に撮り溜めた映像コンテンツをVHSなどのテープメディアで保管していたという。だがテープメディアは適切な環境下で保管しないと劣化しやすく、社内で保管し続けるのは難しかったと同社 常務取締役の伊藤秀男氏は振り返る。
「2008年頃、大量の映像コンテンツ資産をどのようにすべきか検討していたところ、寺田倉庫がメディア保管サービスとデジタイズサービスを提供していることを知りました。そこで、当初は社内で保管していたテープメディアを寺田倉庫に預けるところから始め、2011年以降はテープからブルーレイディスクへの変換を進めるなど、映像コンテンツ資産の延命を図ってきました。そうしたなか2015年に、寺田倉庫が『Off-line storage/Terra sight』のサービスを開始したことから、検討の結果、導入を決め、こちらのサービスを利用して映像コンテンツをアーカイブすることに決めました」
- 導入前の課題
-
- 映像コンテンツをテープメディアのまま社内で保管していた
- 必要な映像コンテンツを探し出すのに手間と時間を要していた
- 導入後の効果
-
- 現場担当者の作業時間が短縮され、コスト削減効果を得る
- テープの紛失といったオペレーションミスの危険性も解消
導入のポイント
寺田倉庫が持つ“安心感”から採用を決定 「Terra sight MARKET」の開発にも協力
伊那ケーブルテレビジョンでは寺田倉庫からOff-line storage/Terra sightを紹介される前から、実は映像コンテンツのデジタル化を検討していた。社内にサーバーとストレージを設置するか、クラウド事業者が提供するストレージサービスを利用するかなどいくつか選択肢があったなか、Off-line storage/Terra sightを選定したのには理由があった。
「第一に、社内にサーバーを用意して運用管理することは避けたかったことが挙げられます。また、寺田倉庫は10年以上にわたり当社の映像資産を安全に保管している安心感があり、その寺田倉庫から『Off-line storageは国内最高クラスの堅牢性を誇るストレージを採用している』と説明があったことも、導入を決めた大きな理由の一つです。さらに決め手になったのは、デジタルデータへの変換・移行が簡便であり、保管した映像コンテンツをWebサイト上で一括管理できる機能が用意されていたことでした」
伊那ケーブルテレビジョンでは、それまで倉庫で保管していたメディアのデジタルアーカイブを徐々に進めることにした。ところがその間に、あるアイデアが思い浮かんだという。
「当社が他のケーブルテレビ局などに映像コンテンツを提供する際、これまではテープメディアなどでやり取りしていました。しかし、Off-line storage/Terra sightを使えば、デジタルデータのままでやり取りが可能です。映像コンテンツの利用を希望する外部の方が閲覧・購入できる仕組みがあればさらに便利になると考え、それを寺田倉庫に要望としてあげました。すると、寺田倉庫では映像コンテンツを売買できる『Terra sight MARKET』を開発中であることがわかり、当社も開発に協力することにしました」
Terra sight MARKETは2019年5月に正式リリース。その最初の出展企業となったのが、伊那ケーブルテレビジョンだった。
伊那ケーブルテレビジョン株式会社
常務取締役
伊藤 秀男 氏
導入の効果
現場担当者の作業時間が大幅に短縮 コストとオペレーションミスの削減を実現
伊那ケーブルテレビジョンではOff-line storage/Terra sightの利用を開始してから、さまざまな導入効果を実感しているという。
「これまでは過去の番組の映像コンテンツを探すだけでも時間がかかっていましたが、Terra sightを使えばすぐに番組が検索でき、その場でサムネイルやクリップを確認できます。それにより現場担当者の作業時間が大幅に短縮され、結果的にコスト削減効果にもつながっています。テープの紛失といったオペレーションミスの恐れもなくなりました」
さらに伊藤氏は、経営者という自身の立場からも寺田倉庫を高く評価する。
「寺田倉庫は万全な温湿度管理が要求される美術品やワインなどを保管するサービスも提供しており、倉庫事業者としての信頼感は群を抜いています。フィルムやテープなど映像コンテンツに特化した保管サービスにも豊富な実績があり、多くの放送局や映像制作会社から支持を得ています。このような寺田倉庫のサービスをリーズナブルな料金で利用できるところに大きな導入効果を感じています」
今後の展望
すべての映像素材の一元管理を視野に Terra sight MARKETの普及にも期待
このようにOff-line storage/Terra sightを活用する伊那ケーブルテレビジョンだが、今後は映像素材も含む、すべての映像コンテンツ資産を一元管理することも視野に入れている。
「現在はニュース番組などでよく使う映像素材を別途、LTOで保管・運用していますが、今後は映像素材も堅牢なOff-line storageで確実に保管することが望ましいと思っています。
ニュースや情報番組などの比較的緊急度が高いコンテンツ向けのサービス拡充が実現すれば、将来的にはすべての映像コンテンツ資産をOff-line storage/Terra sightで一元管理できます。さらにTerra sight MARKETについては、新たなビジネスとして育てていくためにも、出展企業がどんどん増えていくことを期待しています」
Off-line storage/Terra sightは、これからも伊那ケーブルテレビジョンの貴重な映像コンテンツ資産を大切に守り続けていくことだろう。
映像コンテンツ資産の確実な保管と迅速な検索を実現
「映像の売買を可能にする新サービス」の開発にも協力
伊那ケーブルテレビジョン株式会社様
Off-line storage / Terra sight
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