個人情報の取り扱いについて
１. 個人情報の取得について
お客様および従業者に対し利用目的等を明確にし、お客様および従業者が同意したその利用目的の達成に必要な範囲内において適法、かつ、公正な手段によって取得いたします。なお、個人情報とは特定の個人を識別できるもの、個人データとは個人データベース等を構成する個人情報と定義します。
＜事業者の名称＞
寺田倉庫株式会社
＜事業者の代表者の氏名＞
代表取締役社長 寺田 航平
＜事業者の住所＞
東京都品川区東品川2-6-10
＜個人情報管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先＞
個人情報保護管理者 木村 哲章
住所：〒140-0002 東京都品川区東品川2-6-10
E-mail：privacy_policy@terrada.co.jp
※上記は個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ専用窓口です。
個人情報の取り扱い以外のご連絡についてはご返信いたしかねますので、予めご了承ください。
なお、各種サービスに関連するお問い合わせには下記にて承ります。
https://www.terrada.co.jp/ja/contact/
＜取扱う個人情報の利用目的＞(2022年9月現在)
a) お客様と当社との間の契約の成立および履行
b) お客様との商談、打合せのための連絡
c) 各種イベントの運営
d) 当社、関連会社および当社の業務提携先のサービス・商品等のご案内（ダイレクトメール、電話、宣伝物や印刷物の送付等）
e) マーケティングおよび販売促進、商品企画のための統計データ作成（個人は識別できません）
f) キャンペーン、懸賞企画、アンケートの実施
g) 当社におけるサービスの開発、分析及び研究
h) 当社事業・業務（不動産事業、保管事業、保管関連事業）における提案、募集及び契約
i) 当社事業・業務（不動産事業、保管事業、保管関連事業）における連絡
j) 緊急時における連絡
k) 募集・採用、雇用、労務・人事管理、公的手続きに関連する事項
l) その他上記に付帯関連する事項
（以上が当社の保有個人データの利用目的です。）
個人番号を利用することができる範囲については、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務に限定いたします。特定の事務とは、法令に基づき、従業者等の個人番号を給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険者取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事務といたします。ただし、次の各号に該当する場合は除きます。
a) 金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合
b) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合
＜電話による録音について＞
当社は、お客様のご意見やご要望等を正確に把握して対応するため、通話内容を録音させていただく場合がございます。予めご了承ください。これら録音された情報は、利用目的の必要がなくなり次第、速やかに消去いたします。
＜監視カメラによる録画について＞
当社が管理する施設において、お客様の安全のため、防犯のために監視カメラにて録画させていただく場合がございます。予めご了承ください。録画された情報は、一定期間保管され、その後速やかに消去いたします。
＜生体情報（顔、眼、指紋、静脈等）の取得について＞
当社が管理する施設において、お客様の安全、防犯のため、入館・入室手続きで生体認証（顔認証、指紋、静脈等）システムを導入しております。ご入館・入室前に生体認証用データをご登録いただく場合がございます。ご登録いただいた生体認証用データは利用目的の必要がなくなり次第、速やかに消去いたします。WHAT MUSEUMにおいては、入館予約日の当日中に退館確認後、速やかに消去いたします。お預りした生体認証用データの第三者への提供はしておりません。
２. 個人情報の利用について
当社は、特定した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用します。なお、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用する場合は、必要事項をご本人に通知し、同意された利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
但し、次のいずれかに該当する場合は、除きます。
a) 利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b) 利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
c) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
d) 取得の状況からみた利用目的が明らかであると認められる場合
個人番号については、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務に限定し、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用する場合はありません。
３. 個人関連情報の取得および利用について
当社は、「生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう」である個人関連情報をCookieやJavaScript等の技術を利用して、ご提供いただいた情報のうち、年齢や性別、職業、居住地域など個人が特定できない属性情報（組み合わせることによっても個人が特定できないものに限られます）や端末情報、当社のウェブサイト内におけるユーザーの行動履歴（アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等）及びスマートフォン等利用時の、ユーザーの承諾・申込みに基づく情報を取得し、利用することがあります。但し、これらの情報には個人情報は一切含まれません。
CookieやJavaScript等の技術を無効化されたいユーザーは、端末の設定を変更することによりCookieやJavaScript等を無効化することができます。ただし、CookieやJavaScript等を無効化すると、一部の機能をご利用いただけなくなる場合がありますのでご了承ください。
４. ご本人への連絡又は接触について
お客様および従業者が同意した利用目的の達成に必要な範囲内において適法かつ適切にご本人に連絡又は接触いたします。
但し、次のいずれかに該当する場合は、除きます。
a) 個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託された場合であって、当該個人情報を、その利用目的の達成に必要な範囲内で取扱う場合
b) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合で、利用目的などを本人に明示し、通知又は公表することなく取得した個人情報を利用して、本人に連絡又は接触する場合
c) 法令に基づく場合
（※行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律においては、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務のために、従業者等の特定個人情報を行政機関等及び健康保険組合等に提供する場合等に限る）
d) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
e) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
f) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
５. 個人情報の第三者提供について
個人情報を第三者に提供する場合、あらかじめ、ご本人に対して、必要事項を通知し、同意を得ます。また、特定した利用目的の達成に必要な範囲内でこれを行います。
但し、次のいずれかに該当する場合は、除きます。
a) 本人の同意を得ることが困難な場合であって、法令等が定める手続に基づいたうえで、必要事項をあらかじめ、本人に通知するか、又はそれに代わる同等の措置を講じている場合
b) 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人そのたの団体の役員及び株主に関する情報であって、かつ、本人又は当該法人その他の団体自らによって公開又は公表された情報を提供する場合であって、必要事項を、あらかじめ、本人に通知するか、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合
c) 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合
d) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人データを取り扱う場合
e) 個人データを共同利用している場合であって、共同して利用する者の間で、一定事項が契約によって定められている場合
f) 法令に基づく場合
（※行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律においては、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務のために、従業者等の特定個人情報を行政機関等及び健康保険組合等に提供する場合等に限る）
g)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
h) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
i) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
６. 個人情報取り扱いの委託について
円滑な事業運営を行い、より事業を提供するために、事業・業務の全部または一部を委託する場合があります。この場合、特定した利用目的の達成に必要な範囲内において適法かつ適切にこれを行い、個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において、個人情報の適正な取り扱いに必要な適正管理および機密保持事項等を取り決めて契約いたします。
７. 個人情報を提供されることの任意性について
利用目的の達成のために必要とされる個人情報が提供されない場合、各種事業・業務等を適切な状態で提供できない場合があり、利用目的が達成されないことがあります。
８. 保有個人データに関する事項の周知および開示等の請求について
当社は、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用停止、消去および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有する保有個人データに関して、ご本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（以下、開示等という）を求められた場合は、遅滞なくこれに応じます。また、適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得し、特定した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用いたします。
なお、開示対象に第三者提供記録も該当します。
第三者提供記録の開示請求等についても、これに従うものとします。
＜保有個人データの取り扱いに関する苦情の申し出先＞
寺田倉庫株式会社 個人情報苦情相談対応窓口
E-mail：privacy_policy@terrada.co.jp
受付時間：平日11：00～15：00 土日祝祭日・年末年始を除く
※当社の個人情報保護に関する苦情および相談につきましてもこちらの窓口でお受けいたします。上記窓口にお問い合わせください。お手続きの詳細をご連絡させていただきます。
直接、当社へご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので予めご了承ください。
※上記は個人情報苦情相談対応の専用窓口です。
個人情報苦情相談以外のご連絡についてはご返信いたしかねますので、予めご了承ください。各種サービスに関連するお問い合わせには下記にて承ります。
https://www.terrada.co.jp/ja/contact/
＜保有個人データの開示等の請求手続＞
- 保有個人データの開示等に関して、「保有個人データの取り扱いに関する苦情の申し出先」に申し出ることができます。
- データ漏洩防止のため本人確認をさせていただきます。
- 「保有個人データの利用目的の通知」「保有個人データの開示」の請求を受けたときは、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）の規定に従い手数料（1件当たり800円・税込）を定額小為替又は切手で徴収させていただきます。
- 請求手続は、迅速な対応を行いますが、法令等により、請求にお応えできない場合もございます。その際は、理由を通知いたします。
- 詳しい手続きに関しましては「寺田倉庫株式会社 個人情報苦情相談対応窓口」にお問い合わせ下さい。所定の書式（「個人情報の開示等請求」）を郵送いたします。
＜ご本人確認に必要な書類＞
開示等の求めをする方が、ご本人であることを次の書類で確認いたします。
「個人情報の開示等請求書」に記載されている開示等を求める方の氏名および住所と同一事項が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、パスポート、社員証等、住民票の写し、個人番号カード、印鑑証明書、外国人登録証明書のコピーのいずれか1通。
注1 本籍地の情報及び個人番号は塗りつぶしてお送りください。
注2 お送り頂いたコピーは、「保有個人データの開示等請求に対する回答書」をご郵送の際、同封して返却いたします。
＜代理人の方が請求される場合＞
代理人の方がご請求される場合は「寺田倉庫株式会社 個人情報苦情相談対応窓口」にご連絡ください。
＜開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的＞
開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご本人確認のためご提出いただいた書類は返却いたしますが、それ以外については適切に管理し、開示等のご請求に対する回答が終了した後、廃棄させていただきます。
９. 安全管理措置について
当社は、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠し、組織的・人的・物理的・技術的の各側面より内部規律の整備、組織体制の整備、定期点検や監査の実施、従業者の教育の実施、不正アクセス等の防止他、外部環境の把握を実施し、安全管理措置を講じています。
当社は、保有個人データ（当社が取得、又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含む）の安全管理措置として、内部規律の整備、組織体制の整備、定期点検や監査の実施、従業者の教育の実施、不正アクセス等の防止他、外部環境の把握等、情報セキュリティマネジメントシステム要求事項（JIS Q 27001:2014、ISO/IEC 27001:2013）に基づき、組織的・人的・物理的・技術的対策を講じています。